栃木県不妊専門相談センター
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不妊に悩む方への特定治療支援事業

 栃木県では、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、指定医療機関において、体外受精又は顕微授精を実施されたご夫婦を対象に、その治療費の一部を助成する、栃木県不妊に悩む方への特定治療支援事業を実施しています。
 詳しくは、栃木県のホームページ、不妊支援(外部サイトへリンク)をご覧ください。

対象者
 
指定医療機関において体外受精又は顕微受精を実施されたご夫婦で、次に掲げる用件のすべてを満たすご夫婦
  ○体外受精または顕微授精以外の方法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されたご夫婦
  ○治療開始時に婚姻の届け出を行っているご夫婦
  ○夫婦の一方又は双方が栃木県内(宇都宮市を除く)に住所を有しているご夫婦
    (宇都宮市に住所を有する方は、宇都宮市特定不妊治療費助成事業の対象となりますので、詳細は宇都宮市子ども部子ども家庭課へお問い合わせください)
  ○治療が修了した日の属する年度の前年の夫婦の所得(やむを得ない理由により、前年の所得の額を証明することができない場合には、前々年の所得)の
  合計額が730万円未満である方
  
助成の内容
【助成金額】
   1回の治療につき、下記治療ステージのA・B・D・Eについては15万円(初回治療に限り30万円)まで、C及びFについては7万5千円を上限に助成します。
   また、精子を精巣又は精巣上体から採取する手術を行った場合は、1回の治療につき15万円を上限に上乗せして助成します。(治療ステージのCを除く)

  助成対象となる治療ステージ(どの治療ステージに該当するかは主治医にご確認ください)
新鮮胚移植を実施 
 B  採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1〜3周期の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)
 C  以前に凍結した胚による胚移植を実施
 D  体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
 E  受精できず、又は、胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等による中止
 F  採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止
  
  *採卵に至らないケース(女性への浸襲的治療のないもの)は助成対象となりません。
  *採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象となります。

【助成回数】
   助成を受けた初回治療開始時の妻の年齢に応じ、助成回数が異なります。
 
治療開始時の妻の年齢  通算助成回数
 39歳以下の方  通算6回まで
 40歳〜42歳以下  通算3回目まで
 43歳以上  助成対象外

*通算助成回数は過去に受けた助成も含みます。
  また、通算助成回数に達していない場合であっても、43歳以降に開始した治療は助成の対象にはなりません。


指定医療機関
 
栃木県が指定している県内の医療機関は次のとおりです。

指定医療機関名 所在地 体外受精 顕微授精
那須赤十字病院 大田原市
栃木県済生会宇都宮病院 宇都宮市
自治医科大学附属病院 下野市
ちかざわLadies'クリニック 宇都宮市
中央クリニック 下野市
獨協医科大学病院 壬生町
福泉医院 宇都宮市
国際医療福祉大学病院 那須塩原市
かわつクリニック 宇都宮市
石塚産婦人科 那須塩原市
平尾産婦人科医院 宇都宮市 ○ 
城山公園すずきクリニック 佐野市  ○  ○

県外の医療機関については、その医療機関が所在する都道府県又は指定都市、若しくは中核市の知事又は市長が指定していれば、栃木県の指定とみなします。

       


申請期限
 
特定不妊治療が終了した日の属する年度内に速やかに申請してください。
  (平成28年4月1日からは、原則として、前年度中に終了した治療は申請できなくなります)
  ただし、2月又は3月中に終了した治療に限り、その年の5月31日まで申請できます。

必要書類
 ・不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(下記の窓口で配布または栃木県電子申請システムからダウンロードできます。)
 ・不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(下記の窓口で配布または栃木県電子申請システムからダウンロードできます。)
 ・特定不妊治療を受けた指定医療機関発行の領収書
 ・住所を確認することができる書類(住民票等)(マイナンバーの記載のないものを取得してください)
 ・法律上の婚姻関係にあることを証明できる書類(戸籍謄本等)
   *通算2回目以降の申請においては、住民票の続柄記載で夫婦であることが確認できれば、戸籍謄本は必要ありません。
 ・夫及び妻の所得額を証明することができる書類(所得証明書(所得額及び控除額の記載があるもの)、市町村民税非課税証明書)

申請書の提出先及び問い合わせ先
 
詳細につきましては、下に記載されている住所を管轄する健康福祉センター又は宇都宮市子ども部子ども家庭課までお問い合わせください。

窓 口 名 住   所
県西健康福祉センター
 健康支援課
〒322-0068 鹿沼市今宮町1664−1
TEL0289−62−6224  
FAX0289−64−3919
 所管市町村:鹿沼市、日光市
県東健康福祉センター
 健康支援課
〒321-4305 真岡市荒町2−15−10
TEL0285−82−2138  
FAX0285−84−7438
 所管市町村:真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町
県南健康福祉センター
 健康支援課
〒323-0811 小山市犬塚3−1−1
TEL0285−22−0488  
FAX0285−22−8403
 所管市町村:小山市、栃木市、下野市、
          上三川町、壬生町、野木町
県北健康福祉センター
 健康支援課
〒324-8585 大田原市住吉町2−14−9
TEL0287−22−2259  
FAX0287−23−6980
 所管市町村:大田原市、矢板市、那須塩原市、
          さくら市、那須烏山市、塩谷町、
          高根沢町、那須町、那珂川町
安足健康福祉センター
 健康支援課
〒326-0032 足利市真砂町1−1
TEL0284−41−5895  
FAX0284−44−1088
 所管市町村:足利市、佐野市
宇都宮市子ども部
子ども家庭課
〒320-8541 宇都宮市旭1−1−5
TEL028−632−2296  
FAX028−638−8941
 所管市町村:宇都宮市

 栃木県及び宇都宮市以外にも事業を行っている市町がありますので、詳しくは現在お住まいの市町にお問い合わせください。


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